育休・時短勤務のお金ガイド

「育児休業給付金はいくら？」「時短勤務はいつまで？給料は？」——復帰前後で一番多いお金の疑問を、順番に整理します。

育児休業給付金の計算のしくみ

育児休業給付金は、休業前の賃金をもとに次の割合で支給されます。

• 休業開始から180日まで：賃金の67%
• 181日目以降：賃金の50%

給付金は非課税で、育休中は社会保険料も免除されるため、手取りベースでは休業前の約8割になるのが目安です。さらに、両親がともに一定期間の育休を取るなど条件を満たすと、出生後休業支援給付により最初の28日間は手取りでほぼ10割相当となるケースもあります。

ざっくり計算の例

月給30万円の場合：30万円 × 67% ＝ 月あたり約20.1万円（180日まで）。非課税・社会保険料免除のため、感覚的には「手取りの8割程度」が続くイメージです。

時短勤務はいつまで使える？

3歳未満の子を育てる社員は、法律により所定労働時間の短縮（原則6時間）を利用できます。3歳以降は会社の制度によりますが、法改正により小学校入学前まで柔軟な働き方の選択肢を設ける動きが広がっています。就業規則の「育児・介護」の項目を確認してみましょう。

時短勤務の給料はどうなる？

時短勤務中の給料は、働いていない時間分が差し引かれるのが基本です（例：8時間→6時間なら約75%）。一方で、時短勤務中の賃金低下を補う育児時短就業給付（賃金の10%相当）の仕組みもあり、実質の目減りは以前より小さくなっています。

「時短とパート、どっちが得？」と迷ったら

社会保険・賞与・キャリア継続まで含めると、単純な時給比較では判断できません。世帯単位・5年スパンで手取りを試算するのがおすすめです。